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ヤマダ電機40億円申告漏れ、6億追徴 関東信越国税局 「自主的に修正申告」

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ヤマダ電機40億円申告漏れ、6億追徴 関東信越国税局 「自主的に修正申告」

ヤマダ電機の店舗=大阪市浪速区(志儀駒貴撮影) ヤマダ電機の店舗=大阪市浪速区(志儀駒貴撮影)

 家電販売最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が関東信越国税局の税務調査を受け、中国の子会社への貸付金処理をめぐって平成28年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが26日、関係者への取材で分かった。ほかの経理ミスを合わせ、申告漏れの総額は約40億円に上り、追徴税額は約6億円とみられる。

 関係者によると、ヤマダ電機は中国に設立した子会社に米ドル建てで貸し付けた債権の一部について、決算期末時のレートではなく、貸し付け時のレートで円に換算して税務申告していた。貸し付け時から決算期末までに円安ドル高が進んでおり、この間に生じた約28億円の評価益が計上されていなかった。

 外貨建ての貸付金は、決算期終了後1年以内に返済されるものに限り、原則として決算期末時の為替レートで日本円に換算し、貸し付け時のレートとの差損益を計上することが税務上、定められている。

 ヤマダ電機広報部は産経新聞の取材に「税務調査で指摘を受けた内容について、自主的に修正申告をした」としている。

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