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中国ゴリ押しに不信感、「一帯一路」難航 パキスタン、ネパールなど建設案件キャンセル8・6兆円

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中国ゴリ押しに不信感、「一帯一路」難航 パキスタン、ネパールなど建設案件キャンセル8・6兆円

習近平総書記(新華社=共同) 習近平総書記(新華社=共同)

 ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額36億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。

 このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。

 こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた

 日中関係筋は、「中国企業が今年7月、スリランカ南部のハンバントタ港で11億ドルで99年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。

 中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたODA(政府開発援助)などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。

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