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米国との軍事交流を初公表 台湾・国防部

就役した対潜哨戒機P3Cを観閲する台湾の蔡英文総統(後方の車両上)=1日、台湾南部屏東県(台湾軍事新聞通信社提供・共同) 就役した対潜哨戒機P3Cを観閲する台湾の蔡英文総統(後方の車両上)=1日、台湾南部屏東県(台湾軍事新聞通信社提供・共同)

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は26日、蔡英文政権で初めて「国防報告書」を発表し、米軍との軍事交流の存在を認めた。これまでも米議会証言や一部報道に出ていたが、台湾当局が公式に認めるのは初めて。米議会で台湾との軍事交流を求める法律が制定されていることに呼応したもので、米台連携を強調する狙いがあるが、中国側の反発は必至だ。

 報告書は、米国が「台湾関係法」に基づき台湾に武器を供与していることを確認した上で、米台が「全方位の軍事交流のパイプを構築している」と指摘。部隊間の交流や演習の視察、戦力評価や高級幹部会合などが「質的にも量的にも進展している」とした。その上で、情報や兵站(へいたん)など10項目の交流分野を列挙した。

 米国では2016年末に成立した17年度版国防権限法に、米台両軍幹部の交流を求める文言が明記された。今年4月にはハリス米太平洋軍司令官が議会証言で「台湾軍の訓練」に言及。今月成立した18年度版の国防権限法は、艦艇の相互訪問の可能性を調査するよう規定している。米台間に同盟条約はなく、台湾当局はこれまで米台の軍事交流に関する報道の確認を避けてきたが、米側での積極的な動きを受け、公表に踏み切ったとみられる。

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