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【北朝鮮情勢】安保理追加制裁 あす採決へ 石油精製品輸出を約9割削減 出稼ぎ労働者の1年以内送還を厳命

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【北朝鮮情勢】
安保理追加制裁 あす採決へ 石油精製品輸出を約9割削減 出稼ぎ労働者の1年以内送還を厳命

12月12日、平壌で行われた第8回軍需工業大会で演説する金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=朝鮮通信) 12月12日、平壌で行われた第8回軍需工業大会で演説する金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は22日午後1時(日本時間23日午前3時)に、米国主導の追加制裁決議案を採決することを決めた。決議案は、北朝鮮への石油精製品輸出を9割近く制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を1年以内に北朝鮮へ送還させることが柱。産経新聞が決議案を入手した。

 トランプ米政権は、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるために最大限の圧力をかけ続けると表明しており、安保理で10回目となる対北制裁決議案の採択を目指す。安保理外交筋によれば、常任理事国の中国は大筋で決議案に合意しているとみられる。

 米国は、北朝鮮への石油精製品の輸出量を年間450万バレル、原油の輸出量を年間400万バレルと試算。9月に採択された決議では、石油精製品は年間200万バレルと上限を規定し、原油は「過去の12カ月の総量」とし現状維持とした。

 今回の決議案では、石油精製品は年間50万バレルに上限を規定し、9月の決議前の総量の約9割の制限につながるとしている。また、原油の年間上限は400万バレルもしくは52万5千トンと具体的に数値化した。

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