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米税制改革法案、上院でも可決 30年ぶり大型減税へ前進 下院と詰めの協議へ

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米税制改革法案、上院でも可決 30年ぶり大型減税へ前進 下院と詰めの協議へ

税制改革に関する米上院の議論について記者の質問に答えるコーニン上院議員=1日、ワシントン(ロイター) 税制改革に関する米上院の議論について記者の質問に答えるコーニン上院議員=1日、ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米上院は2日未明、本会議で、大幅な法人減税を柱とする税制改革法案を賛成51、反対49で可決した。下院も11月に税制改革法案を可決済みで、トランプ大統領が公約する約30年ぶりの大型減税に向け前進した。ただし上下両院の法案は法人減税の実施時期などで隔たりがあり、政権が目指す年内成立へ向けた詰めの協議が進められる。

 法案は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることなどが柱。10年間で最大約1兆5千億ドル(約170兆円)の減税を見込む。与党・共和党の執行部は当初11月30日に採決する予定だったが、減税による財政悪化への懸念から法案に反対する数人の議員との調整が難航。一時は減税幅を縮小し、法人税率を22%前後にする案も検討された。

 今回、トランプ氏が「レーガン政権以来の大型減税」とする法案が上下両院を通過したことはトランプ氏と議会との結束を示した。これまでトランプ氏は7月に医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案が共和党内から3人の反対が出て否決されるなど、議会立法を通じて目立った成果を出せていない。しかし来年秋の中間選挙まで1年を切るなか、トランプ氏と共和党は有権者にアピールできる実績を作りたいとの思いで一致している。

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