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韓国情報機関が「対外安保情報院」に改称 多くの捜査権限が廃止や移管

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韓国情報機関が「対外安保情報院」に改称 多くの捜査権限が廃止や移管

 【ソウル=名村隆寛】韓国の情報機関、国家情報院の名称が「対外安保情報院」に代わるほか、職務から「韓国国内の保安情報」が削除され、対共(共産主義)捜査権を含むさまざまな捜査権限が、他の部署に移されたり廃止されたりすることになった。

 国情院は29日、「政治への関与など否定的なイメージから脱皮し、積弊との断絶を通し、国家安保と国益を守ることに専念する」とし、名称変更を含む国家情報院法の年内改定を進める方針を明らかにした。

 改定案では情報収集の範囲を、海外と北朝鮮情報、防諜、対テロ、国際犯罪組織、サイバーテロ、防衛産業の侵害、経済安保の侵害などとしている。「国内保安情報」との用語や、「対共」「対政府転覆」の概念は削除されるという。

 捜査権限の移管や廃止について国情院では、過去の思想がからんだ捜査での人権侵害や証拠改ざんへの反省があるとしている。国情院の捜査に批判的な文在寅政権の意向が背景にあるとみられ、今後、韓国左派勢力などの動きに影響を及ぼす可能性がある。

 国情院は1999年にそれまでの「国家安全企画部」から名前を変えており、名称変更は18年ぶり。

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