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南シナ海問題の表現薄まる 東アジアサミット議長声明

マニラで開かれた東アジアサミット=14日(代表撮影) マニラで開かれた東アジアサミット=14日(代表撮影)

 日米中と東南アジア諸国連合(ASEAN)など計18カ国の首脳らが参加し、マニラで14日に開かれた東アジアサミットの議長声明が21日、発表された。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題についての「懸念」を議論したとしている。「複数の首脳が懸念している」とした昨年の議長声明より、懸念の度合いを薄めた表現となった。

 日本政府当局者によると、東アジアサミットでは日本を含む複数国が最近の南シナ海の情勢に懸念を表明し、非軍事化と自制の重要性を主張していた。(共同)

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