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【北朝鮮情勢】北朝鮮のテロ支援国家指定 米政権、北朝鮮を徹底追い込みへ

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【北朝鮮情勢】
北朝鮮のテロ支援国家指定 米政権、北朝鮮を徹底追い込みへ

記者会見するティラーソン米国務長官=20日、ワシントン(ロイター) 記者会見するティラーソン米国務長官=20日、ワシントン(ロイター)

 軍民両用関連の取引は、アジアやアフリカなど第三世界の国々と北朝鮮との間で小規模ながら続いており、事実上の制裁の「抜け穴」と化している。米政権としては「抜け穴をふさぐ」(ティラーソン氏)ことにより北朝鮮を圧迫する効果を期待する。

 また、今回の指定を受け、米国民が北朝鮮のテロ行為に対して米国で訴訟を提起できるようになる。北朝鮮が拘束中の米国人3人の解放や、日本人拉致被害者の問題の解決に向けた間接的な圧力にもなり得る。

 特に日本に関しては、息子ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した際、猛反発した経緯がある。今回の指定は「拉致はテロ」との立場をとる日本政府とトランプ政権との共闘関係を一層強固にすることにもつながりそうだ。

 米国の専門家の中には今回の指定について「北朝鮮を刺激するだけ」(アンソニー・コーデスマン氏)と否定的な声もあるものの、中国による特使派遣が空振りに終わったとの見方も出る中、トランプ政権としては当面、独自圧力による外交解決を目指す路線を堅持していくとみられる。

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