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【トランプ政権】米税制改革法案、下院本会議で可決 年内実現へ前進も上院は難航も

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【トランプ政権】
米税制改革法案、下院本会議で可決 年内実現へ前進も上院は難航も

米議会下院の税制改革法案可決を受けて記者会見するライアン議長=16日、ワシントン(UPI=共同) 米議会下院の税制改革法案可決を受けて記者会見するライアン議長=16日、ワシントン(UPI=共同)

 【ワシントン=塩原永久】米下院は16日の本会議で、法人税率を現行の35%から20%に引き下げる税制改革法案を賛成227、反対205で可決した。トランプ政権が目指す税制改革の年内実現に大きな前進となるが、今後の法案審議の舞台となる上院では、与党・共和党内の調整作業が難航する可能性がある。

 下院の法案は法人税率を2018年から恒久的に下げる。所得税の税率区分を現在の7段階から4段階に削減。最高税率を39・6%に据え置く。州・地方税の控除は廃止する。すでに上下両院で可決した予算決議により、減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)が上限となる。

 ライアン下院議長は採択前、「法案通過は経済を成長させ、中間層を支えるため私たちができる最大の貢献だ」と述べた。トランプ大統領も議会を訪れ、与党・共和党議員に賛成票を投じるよう呼びかけていた。

 一方、上院の法案は大型減税にともなう財源捻出策として、医療保険制度改革(オバマケア)向けの補助金の廃止を盛り込んだ。一部の共和党議員が反発しており、上下両院の法案一本化に向けて党執行部内で調整が続いている。

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