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【ロシアゲート疑惑】露政府との関係疑われる企業の偽名投稿8万件 政治広告3000件 米IT各社が証言

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【ロシアゲート疑惑】
露政府との関係疑われる企業の偽名投稿8万件 政治広告3000件 米IT各社が証言

 【ロサンゼルス=住井亨介】ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑をめぐり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使ってフェイク(偽)ニュースを拡散させるなどした世論操作がこれまで判明している以上に大規模だったことが、米IT各社の証言で浮かび上がった。露政府は一貫して干渉を否定しているが、米国内では2018年に控える中間選挙での再干渉を懸念する声も出ている。

 大規模な世論操作の状況が明らかにされたのは10月31日、11月1日に開催された米上院情報委員会の公聴会。フェイスブック(FB)、ツイッター、グーグル各社の法律顧問が、民主党候補だったクリントン元国務長官の支持者の投票阻止を狙った虚偽の書き込みや、米社会の分断をあおる広告など世論操作の手口を明らかにした。

 FBによると、露政府とつながりが疑われる企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)が偽名で開いたアカウントが15年1月~17年8月にかけて8万件の政治的な投稿を行い、米人口の約4割に当たる約1億2600万人が閲覧した。

 FBに掲載された政治広告は約3千件に達し、共和党候補だったトランプ氏の陣営に有利な言葉が並んでいた。投稿、広告の多くは米国で意見が分かれる銃所持、移民、宗教、人種問題について取り上げており、国内分断を意図したものとの見方が出ている。

 ツイッター社はこれまでIRAが関与するアカウントを201としていたが、2752だったことを明らかにし閉鎖したと公表した。

 グーグル社も動画投稿サイト「ユーチューブ」に露関与が疑われる投稿者による動画約1100本、計43時間分がアップロードされていたとした。

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