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韓国、所得再分配に本腰 金持ちを増税、投機阻止

韓国の文在寅大統領(川口良介撮影) 韓国の文在寅大統領(川口良介撮影)

 韓国の文在寅政権は4日までに、高額所得者と大企業対象の増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を相次ぎ発表した。所得の再分配を進め貧富の格差を減らすとの政権の目標を具体的な政策で打ち出した。

 「金持ち」に絞った増税には7月下旬の世論調査で85%が賛成すると答え肯定的な空気が強い。一方保守系最大野党、自由韓国党は「左派ポピュリズム政策で企業活動の足を引っ張る」と反対で、徴税理念をめぐる国会論戦が熱を帯びそうだ。

 2日発表の税法改正案によると、所得税は課税標準額で年収3億ウォン(約2900万円)超の個人の税率を38%から40%に、同5億ウォン超は40%から42%へと、それぞれ引き上げる。法人税の最高税率も22%から25%に上げ、増税で年間約6兆2700億ウォンの税収増を見込む。(共同)

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