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フィリピン戒厳令から2カ月 強権発動長期化に反発拡大

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フィリピン戒厳令から2カ月 強権発動長期化に反発拡大

フィリピン・ミンダナオ島マラウイに展開する軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領(中央)=7月20日(ロイター) フィリピン・ミンダナオ島マラウイに展開する軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領(中央)=7月20日(ロイター)

 たとえば過激派「バンサモロ・イスラム自由戦士」(BIFF)が同時テロを計画し、政府軍によって19日、ミンダナオ島で制圧された。同島ではこの日、大統領警護隊を乗せた車が共産党武装勢力の新人民軍(NPA)に襲撃された。大統領は車にいなかった。NPAは昨年8月に無期限停戦に合意したが、戒厳令への反対を強めている。

 ドゥテルテ氏は17日、ミンダナオ地方の新自治政府設立などを盛り込んだ基本法案が大統領側に提出されたことを受け、和平実現へ意欲を示した。イスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)と政府が2014年に調印した包括和平合意に基づく措置だ。前アキノ政権で実現しなかった法案制定を進めてイスラム系住民に寄り添う姿勢には、過激派の影響力拡大を防ぐ狙いもありそうだ。

 過激派に詳しい、紛争政策分析研究所(ジャカルタ)のシドニー・ジョーンズ所長は、政府軍の空爆によるマラウイ市街の損壊をISが反政府活動の扇動に使っていると指摘。44万人の避難民の救済や街の復興が、ISの影響力の封じ込めに不可欠だとしている。

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