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【トランプ政権】米、台湾に武器供与決定 トランプ政権で初 大型兵器は含まず 中国への配慮も

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米、台湾に武器供与決定 トランプ政権で初 大型兵器は含まず 中国への配慮も

台湾北東の新竹市で毎年行われる火力演習の様子(AP) 台湾北東の新竹市で毎年行われる火力演習の様子(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は29日、台湾に対して約14億2千万ドル(約1590億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。実現すればトランプ米政権発足後初の台湾への武器供与となる。

 議会に通知されたのは計7品目。敵の防空網の射程外から掩蔽壕を攻撃するAGM154C空対地ミサイル56発と、敵の防空レーダー施設の破壊を目的とするAGM88B空対地ミサイル60発が今回初めて品目に加わった。

 また、先に台湾に供与されたフリゲート艦4隻用の電子戦システムの更新版やSM2迎撃ミサイル、早期警戒レーダーの技術支援、MK48大型誘導魚雷46発なども品目に含まれている。

 オバマ前政権は2015年12月、台湾にフリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなど約18億3千万ドル相当を売却。今回は大型兵器が含まれておらず、北朝鮮への圧力で協力関係にある中国に一定の配慮を示したとみることもできる。

 ただ、上院軍事委員会は28日、米海軍の艦船が台湾に定期的に寄港できるようにする法案を賛成多数で承認。同法案に対するホワイトハウスの立場は明らかでないが、一連の動きに中国が反発するのは必至とみられ、中国による北朝鮮問題への対応に影響する恐れもある。

 一方、ナウアート国務省報道官は29日の記者会見で今回の武器供与に関連し、「一つの中国」政策を尊重する米政府の立場に「変わりはない」と強調した。

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