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「豪州の対中スパイ増加」 中国紙が豪に“反撃” 反中世論の高まりを警戒?

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「豪州の対中スパイ増加」 中国紙が豪に“反撃” 反中世論の高まりを警戒?

 【シンガポール=吉村英輝】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は29日、「オーストラリアによる中国へのスパイ活動が増加している」との見出しで、中国の防諜機関関係者の“告発”を報じた。豪州では、中国による内政干渉への対抗措置として、スパイ法の見直しなどが進んでいる。記事には、豪州内の反中世論の高まりに危機感を抱いた中国側が、豪州側に反撃することで疑惑を打ち消す狙いがありそうだ。

 同機関職員は、世界の諜報合戦で「豪州は決して犠牲者になっていない」と指摘。むしろ、中国に対して強引なスパイ活動をしており、「根拠もなく中国が諜報活動をしていると批判している」と主張した。

 豪メディアは今月初め、中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金を通じ、豪の南シナ海政策に影響を与えようとするなど、政治介入している実態を報道した。

 記事はこれに対し、実際はオーストラリアの諜報員が在外中国人に近づいて活動し、「(中国の)政権転覆までけしかけている」とする職員の見方を伝えた。また、1990年代、在豪中国大使館に多くの盗聴器がしかけられたとも指摘した。

 豪州では、中国人実業家が、ビショップ外相の名前を冠した基金を設立していたことを明らかにするなど、中国の影響力が政界にも大きく「浸透」している実態が、相次いで報じられている。

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