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「死ぬ権利」法で111人が絶命 米カリフォルニア州で施行後半年、「がん」が6割

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「死ぬ権利」法で111人が絶命 米カリフォルニア州で施行後半年、「がん」が6割

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州で昨年6月に施行された安楽死や尊厳死をめぐる「死ぬ権利」法で、最初の半年間で111人が医師に処方された薬剤で命を絶ったことが27日、州当局が公表した資料で分かった。

 同法は、病状末期(余命6カ月未満)と宣告され、正常な判断ができる状態の患者が、医師の処方する薬で命を絶つことを認めている。2人の医師の承認や患者が自筆で処方を求めることなどが条件。

 州当局によると、昨年6月から同12月までに、患者191人が薬の処方を受け、111人が薬を使用した。21人は使用する前に死亡し、59人は不明という。

 111人の年齢は60~89歳が75.6%を占め、60歳以下は12.6%、90歳以上が11.7%だった。45.9%が男性。病名はがんが58.6%で最多だった。

 同州で「死ぬ権利」法が成立したのは、2014年に末期の脳腫瘍で余命半年と宣告されたブリタニー・メイナードさん=享年29=の死がきっかけだった。苦痛に耐え続けたが、最後は末期患者への医師による薬剤の処方が州法で認められていたオレゴン州に転居し、自ら死を選んだ。この死をめぐり、全米で「死ぬ権利」議論が起き、カリフォルニア州のブラウン知事は熟慮の結果、法案に署名した経緯がある。

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