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【「慰安婦」日韓合意】
挺対協の尹美香共同代表が来日 日韓に新たな「慰安婦」財団を設立 「世界の性暴力被害者と連帯する」 日本バッシング激化の可能性
講演する韓国挺隊協の尹美香・共同代表（右）＝１０日、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ（三枝玄太郎撮影）
韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表が来日し、１０日、東京都内で講演会を開いた。尹代表は２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、今月９日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。
講演で尹氏は先の日韓合意を「法的な拘束力もない、条約でもない、政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。
尹氏は「（慰安婦問題を）国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。
一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に６０以上の平和の碑が建てられ、１００あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、と成果を強調した。これまでに５００あまりの市民団体と約５００人の個人から１０億ウォン（約１億円）を超える募金が集まり、正義記憶財団を発足させたとした。
