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台湾・蔡英文政権、20日で1周年 支持率低迷、続く中国からの圧力

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台湾・蔡英文政権、20日で1周年 支持率低迷、続く中国からの圧力

高校生との交流イベントに参加した蔡英文総統(手前)=13日、台北市(総統府提供) 高校生との交流イベントに参加した蔡英文総統(手前)=13日、台北市(総統府提供)

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は20日で就任1年を迎える。対中政策で「現状維持」を掲げて対外環境を安定化させ、内政に集中した1年だったが、目立った成果を出せず支持率は低迷。一方、中国は台湾への圧力を弱めず、良好だった米国との関係にもほころびが見える。

 「今は夜明け前の暗闇。できるだけ早く抜け出すよう努力する」。蔡氏は15日付の自由時報にこう答え、政権の低迷を間接的に認めた。

 与党、民主進歩党は経済成長率と輸出額(対中含む)の増加や失業率低下など、経済指標は前政権時と比べ改善していると強調する。だが、大手テレビ局TVBSが15日に発表した世論調査によると、支持率は28%と就任1年目としては1996年以降の直接投票で選ばれた「歴代民選総統で最低」だ。不支持率は56%に上る。

 主な原因は、内政の不人気政策と政策実現のスピード感の無さだ。

 週休2日の原則義務化を定めた労働基本法改正は労使双方から批判され、年金制度改革には公務員が反発。対立の大きい同性婚の合法化は先送りされた。3月に公表した8年間で8800億台湾元(約3兆3000億円)のインフラ整備策については野党、中国国民党が「投資先が民進党首長の自治体ばかりだ」として立法院(国会に相当)での関連法案の審議に激しく抵抗している。

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