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【トランプ政権】米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「100日計画」概要発表

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【トランプ政権】
米国が「一帯一路」会合に代表団派遣 中国、米国産牛肉を受け入れで合意 米中貿易不均衡是正に向けた「100日計画」概要発表

トランプ米大統領(AP) トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=小雲規生】ロス商務長官は11日、4月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正にむけた「100日計画」の概要を発表した。中国が米国産牛肉の輸入を認めるなどの市場開放措置をとる一方、米国は中国で調理された鶏肉の受け入れに向けたルールを定めるなどする。また米国は14、15日に北京で開かれる中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送ることにも合意した。

 米中は4月の首脳会談での100日計画合意後、内容の検討を続けてきた。発表された概要では、首脳会談から100日目にあたる7月16日までに両国がとる10項目の措置を列挙。米中は今後、経済関係強化に向けた「1年計画」の策定にも着手する。

 合意内容はこのほか、中国が外国資本企業による中国国内での金融格付けサービスを認めることや、米国資本企業による電子決済サービスの免許申請を認めることなど。米国は液化天然ガス(LNG)の輸出に際して、中国を他の自由貿易協定(FTA)を結んでいない国と同等に扱うことや、米国内での金融規制で中国の銀行を差別しないことを確認する。

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