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“米抜きTPP”11カ国の足並みそろわず…首席会合終了、保護主義抑止の効果も低下

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“米抜きTPP”11カ国の足並みそろわず…首席会合終了、保護主義抑止の効果も低下

TPP首席交渉官会合の終了後、記者団の取材に応じる片上慶一首席交渉官=3日、カナダ・トロント(共同) TPP首席交渉官会合の終了後、記者団の取材に応じる片上慶一首席交渉官=3日、カナダ・トロント(共同)

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官会合は3日午後(日本時間4日未明)、終了した。日本などが求める米国抜きの発効に対し意見の隔たりは大きく、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合で政治判断を仰ぎ、方向性を決めることにした。足並みがそろわず有志国のみで発効に踏み切れば、経済効果に加え、保護主義的な姿勢を強める米国への抑止効果も低下が避けられない。

 片上慶一首席交渉官は会合終了後、記者団に答え、「TPPの勢いを失わないように、11カ国で前に進めることに共通の認識があった」と成果を説明した。

 ただ、最終日の会合は予定より約3時間早く切り上げ、自国に持ち帰って再検討することにした。片上氏は「各国の状況、立場がさまざまだった」とも述べ、協議の難航を示唆した。

 足並みが乱れるのは、米国離脱の影響が国ごとに異なることが背景にある。

 11カ国の発効に前向きなオーストラリアやニュージーランドなどは、輸出市場で競合する米国が関税撤廃の枠組みから外れれば、むしろ乳製品などの輸出増が見込める。日本もアジア新興国で貿易ルールの改革が進めば企業の海外展開が加速するなど恩恵が大きい。

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