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【トランプ政権100日】経済は税制改革が焦点 期待先行の減税、26日発表 柔軟対応に「一貫性ない」批判も

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【トランプ政権100日】
経済は税制改革が焦点 期待先行の減税、26日発表 柔軟対応に「一貫性ない」批判も

トランプ米大統領(AP) トランプ米大統領(AP)

 トランプ大統領にとって経済政策面での今後の焦点は26日にも概要を発表する税制改革だ。経済界では大幅減税への期待が強いだけに、内容次第では失望が広がるおそれもある。トランプ氏はこれまでのところ、選挙戦で掲げた異論の多い公約について硬軟両方の対応をみせており、今後の経済政策の方向性は明確には見えてこない。

 トランプ氏は21日、AP通信のインタビューで「大幅な減税」があると表明。記者団には26日に概要を発表すると述べた。企業や個人向けの減税は経済活動を刺激するもので、大統領選以降の株高の材料となってきた。一方、具体策が示されないなかで3月以降の株価は緩やかな下落基調だっただけに、市場にとっては待ちかねたニュースだ。

 しかし減税規模などの内容によっては「期待はずれ」との見方が出かねない。また輸入品への高課税などが盛り込まれれば、輸入企業や国民生活への悪影響が強まるリスクもある。

 一方、トランプ氏は就任直後に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱するなど実行力もみせてきた。トランプ氏はTPP参加国の日本やメキシコが不正な輸出で米国の製造業を衰退させているというのが持論。自由貿易志向のオバマ大統領が合意にこぎつけたTPPは「破滅的な合意」として、あっさりと離脱に踏み切った。

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