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米空軍がF15の退役検討、コスト削減狙い

米公式F-15 米公式F-15

 【ワシントン=黒瀬悦成】米空軍は、沖縄の米軍嘉手納基地にも配備されている主力戦闘機F15C/Dについて、早ければ2020年にも退役させる方向で検討に入った。

 米空軍のウエスト作戦部長(少将)ら複数の高官が今月下旬、下院軍事委員会の即応小委員会での公聴会で明らかにしたところでは、空軍はF15C/D計236機を退役させ、代わりに多用途戦闘機F16に新型のレーダーを装備してF15と同様の制空戦闘機の役目を果たせるようにする。

 空軍高官らは「決定事項ではない」としつつ、機種を一本化することで効率化が図られ、コスト削減につながると強調した。

 戦闘攻撃機型のF15ストライクイーグルは対象外となる見通し。

 だが、公聴会ではF16にF15の代役が務まるのか、性能を不安視する指摘が複数の議員から相次いだ。しかも、F15の本来の後継機であるF22は、オバマ前政権下での国防予算見直しのあおりで、生産数は当初計画の4分の1となる約200機(試験機を含む)にとどまっており、戦力弱体化の印象は避けられない。

 嘉手納基地のF15も、F22でなくF16を軸に交代させる事態が現実味を増せば、中国が空軍力を増強させている現状をにらみ、日本でも論議を呼ぶのは確実だ。

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