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【中国全人代】大気汚染解消へ都市ランキング公表へ 結果責任で必罰化、「人民の不満」政府が危機感

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【中国全人代】
大気汚染解消へ都市ランキング公表へ 結果責任で必罰化、「人民の不満」政府が危機感

 【北京=西見由章】北京で開かれている中国の人民代表大会(全人代=国会)で、大気汚染問題が今年も重要なテーマになっている。深刻な状況が解消されず国民の苛立ちが高まる中、危機感を抱く当局は実績を上げられなかった地方政府の責任を追及する“成果主義”を導入する構えだ。

 「3年でこれだけの成果を得られたのは取り組みの正しさを証明している」。9日、全人代に合わせて記者会見した陳吉寧・環境保護相は、汚染が深刻な北京、天津、河北省エリアの微小粒子状物質「PM2・5」の昨年の平均濃度が1立方メートルあたり71マイクログラムで、13年比で33%減少したと胸を張った。

 ただ、それでも日本の環境基準値(年平均濃度15マイクログラム以下)の5倍近い水準だ。また同エリアの今年1月のPM2・5平均濃度は前年同期比で約4割増と大幅に悪化した。「両会」と呼ばれる全人代と全国政治協商会議の期間中、北京ではスモッグに覆われることなく青空が広がる「両会ブルー」と呼ばれる現象が続いている。2月末から北京周辺の工場などに生産停止を命じて作りだされた“一時しのぎの晴天”だ。

 李克強首相は5日の政府活動報告で「空気の質の改善を急ぐことは人民大衆の切実な願いだ。合格をもらえる結果を出さなければならない」と危機感を示し、冬季の暖房について石炭燃料から電気・ガスへの転換を急ぐ考えを示した。

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