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【中国全人代】「リコノミクス」終焉へ 構造改革先送り、習近平氏に一極集中 党大会控え公共投資ふたたび台頭

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【中国全人代】
「リコノミクス」終焉へ 構造改革先送り、習近平氏に一極集中 党大会控え公共投資ふたたび台頭

中国の全人代が開幕し、政府活動報告をする李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同) 中国の全人代が開幕し、政府活動報告をする李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=河崎真澄】中国の李克強首相が主導する経済政策として、2013年3月の就任直後から注目を集めた「リコノミクス」が終焉(しゅうえん)を迎えつつある。5日開幕の全人代で自ら行った「政府活動報告」では、リコノミクスの柱だった構造改革が先細りである実態が浮き彫りになった。

 李氏は報告で、過剰生産が深刻化していた鉄鋼の生産能力を昨年、6500万トン以上も削減したと述べた。昨年の全人代で李氏が訴えた「供給側の改革」の成果というが、「実は設備の休止が大半で、高炉廃棄など本格的な削減にはほど遠い」(エコノミスト)との批判もある。地元に多数の鉄鋼産業を抱える地方政府が、「李氏の号令には面従腹背」(同)だからだ。

 一方、今年の計画には習近平国家主席の求めで、道路や水路の建設に1兆8000億元(約30兆円)、鉄道建設に8000億元など巨額の公共投資がいくつも盛り込まれた。「6・5%前後」の経済成長目標達成に向け、改革色を薄めた形だ。輸出減少が続く中、鉄鋼製品を大量に使う事業が増えれば、休止した生産設備の再稼働により地方政府に利益が生まれる。

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