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中国国営テレビ特番に韓国企業ビクビク 「消費者権利デー」で今年のヤリ玉に? THAAD配備反発

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中国国営テレビ特番に韓国企業ビクビク 「消費者権利デー」で今年のヤリ玉に? THAAD配備反発

2016年の「世界消費者権利デー」にCCTVが放送した特番でやり玉に挙げられたネット配達サービス会社の配達員=2016年3月18日、上海(河崎真澄撮影) 2016年の「世界消費者権利デー」にCCTVが放送した特番でやり玉に挙げられたネット配達サービス会社の配達員=2016年3月18日、上海(河崎真澄撮影)

 【北京=河崎真澄】中国の国営中央テレビ(CCTV)が毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせ、中国の消費者に損害を与えたなどとして覆面取材で“ブラック企業”をあぶり出す恒例の特番をめぐって、今年は韓国企業が批判への警戒を強めている。

 過去には対日関係の悪化を受け、日産自動車やニコンなど日本企業が厳しい批判にさらされた。放送が始まるまで、どの企業が指摘されるかは不明で、企業側は戦々恐々としている。

 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発し、矛先を韓国企業にも向けている。

 配備用地を提供した韓国のロッテグループに対しては、食品類などの製品や免税店のボイコットを呼びかける動きがあるほか、サムスン電子には、昨年発売したスマホ「ギャラクシーノート7」の発火問題で苦情や訴訟が相次いでいる。

 消費者保護を盾に、「ヤリ玉に挙げられる懸念を抱いた複数の韓国企業が特番で批判された際の事前準備に乗り出した」と北京のメディア関係者は話した。

 消費者の苦情ばかり取材する一方的な手法で、「外資たたき」との見方も根強い。だが、全土で1億人前後が視聴するとされ、放送中から中国のネット上で問題とされた企業への非難が渦巻いてメディアの取材が殺到。翌朝には監督当局が調査に入るのが通例だ。

 製品の回収や賠償、経営トップの謝罪に追い込まれるケースも少なくない。

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