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豪州、不正住宅投資を摘発 中国マネーの不動産ブーム収束?

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豪州、不正住宅投資を摘発 中国マネーの不動産ブーム収束?

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのモリソン財務相は6日、外国人が購入した不動産のうち規制に違反していたため強制売却措置が取られたケースが合計61件、1億700万豪ドル(約92億円)に上ったと発表した。豪州は2015年、中国人投資家による不動産の「爆買い」が住宅価格の高騰を招いているとの市民の抗議を受け、規制を導入。他に2200件以上を審査中で、中国マネーによる不動産ブームが収束するとの観測もある。

 規制は、非居住外国人が購入できる住宅を新築物件に限定したり、外国人の住宅購入時には5千豪ドル以上を別途課税したりする内容。また国籍を偽り住宅を不正購入した場合には、最大3年の禁錮刑が科される。最大都市シドニーでは住宅価格が過去3年間で4割ほど高騰し、「若い家族が住宅を持てない」といった現状に配慮した。

 これまでに違反が認定された61件中、中国が25件と最も多く、英国9件、マレーシア4件と続いた。最高額の売却物件は、最初に摘発された中国の富豪が4千万豪ドルで手放したシドニー東部の高級住宅地ポイントパイパーの豪邸だった。

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