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【ウクライナ情勢】ウクライナ、紛争再燃の兆候 和平合意形骸化 米欧の関心低下の間隙突く

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【ウクライナ情勢】
ウクライナ、紛争再燃の兆候 和平合意形骸化 米欧の関心低下の間隙突く

1月31日、ウクライナ東部ドネツク北方、アブデエフカの病院で治療を受ける兵士(AP) 1月31日、ウクライナ東部ドネツク北方、アブデエフカの病院で治療を受ける兵士(AP)

 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ東部で1月末以降、同国政府軍と親ロシア派武装勢力の本格的な衝突が起き、多数の死者が出ている。ウクライナ東部紛争をめぐっては、2015年2月に和平合意(ミンスク2)が締結され、大規模な戦闘は終息していた。米国のトランプ新大統領がウクライナ関与よりも対露関係の改善を優先する姿勢をみせる中、約1万人の死者を出した紛争が再燃しかねない情勢となっている。

 激しい戦闘は1月29日、ウクライナ東部ドネツク北方のアブデエフカで再発。政府側だけで8人の死者が出たとされる。和平合意で前線から撤収するとされた砲火器が交戦に使われ、政府と親露派の双方が非難の応酬を展開している。

 アブデエフカでは水供給や暖房などのインフラに大きな被害が出ており、政府は1万人以上の住民を避難させる準備に入った。

 ウクライナ外務省は、「ロシアの占領軍が前線の一帯で大規模な砲撃を行っている」とし、親露派を支援するロシアを非難。ペスコフ露大統領報道官は、攻撃がウクライナ政府側から行われたとの「信頼できる情報」があると述べた。

 ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州では14年、首都での親露派政権崩壊を受け、ロシアを後ろ盾とする武装勢力が実権を掌握。同年7月には交戦地域の上空でマレーシア航空機が撃墜され、米欧がロシアへの経済制裁を発動した。

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