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【米入国禁止】大統領令を「支持しない」 フォードやゴールドマン・サックスなど経済界の反発広がる

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【米入国禁止】
大統領令を「支持しない」 フォードやゴールドマン・サックスなど経済界の反発広がる

フォードのフィールズCEO(AP)、テスラ・モーターズのマスクCEO フォードのフィールズCEO(AP)、テスラ・モーターズのマスクCEO

 【ワシントン=小雲規生】中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した米大統領令に対し、経済界の反発が拡大している。トランプ大統領との融和を図る自動車大手フォード・モーターや、政権に多くの人材を送り込む投資銀行大手ゴールドマン・サックスのトップも反対を明言した。

 フォードのフィールズ最高経営責任者(CEO)は1月30日、CNNテレビとのインタビューで「今回はトランプ氏の政策を支持しない」と述べた。フィールズ氏は、トランプ政権が27日に創設を発表した製造業活性化について議論する会議のメンバー。3日にはトランプ氏からの批判でメキシコ工場計画を撤回したが、再び反旗を翻した。

 一方、ブルームバーグ通信によると、ゴールドマン・サックスのブランクファインCEOは29日の従業員向け談話で、「われわれが支持する政策ではない」と表明。大統領令が維持されれば「社員や家族の崩壊をもたらす可能性がある」とした。

 トランプ政権の国家経済会議(NEC)の委員長は同社社長だったゲーリー・コーン氏で、ホワイトハウスの首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏、財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏も同社出身だ。

 大統領令に対しては、移民の創業者や開発者も多いIT(情報技術)業界でも懸念が広がっている。ゴールドマン・サックスの反発で、トランプ氏は「身内」との摩擦を強めた形だ。

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