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サムスン失墜、国内部品に余震 韓国検察、副会長の逮捕状請求

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サムスン失墜、国内部品に余震 韓国検察、副会長の逮捕状請求

韓国国会の聴聞会に出席したサムスングループの李在鎔副会長=2016年12月、ソウル(聯合=共同) 韓国国会の聴聞会に出席したサムスングループの李在鎔副会長=2016年12月、ソウル(聯合=共同)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐり、検察当局は16日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

 李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年8月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。

 日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは1割程度。「販売への影響が懸念される」と日本法人の広報担当は話す。

 サムスン電子の2016年12月期連結決算(速報値)は世界シェア首位の記憶用半導体が好調で、営業利益が前期比11%増の29.2兆ウォン(約2兆8300億円)と過去最高だった13年12月期に次ぐ水準。ただ、消費者の信頼を失い、スマホやテレビなどで世界各地のシェアを落とせば、17年以降の業績は厳しさを増す。

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