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日EUのEPA交渉漂流も 17日首席交渉官会合再開 自民議連は初総会でEUに反発

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日EUのEPA交渉漂流も 17日首席交渉官会合再開 自民議連は初総会でEUに反発

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は17日、ブリュッセルで首席交渉官会合を再開し、農産品や自動車の関税削減など残された課題を集中的に議論する。日本政府は、遅くとも2月までに交渉の基本的要素で一致する「大枠合意」にこぎ着けたい考えだ。

 これに対し、自民党有志議員による「日EU経済連携対策議員連盟」は16日、党本部で初総会を開き、会長の岡田広参院議員は「豚肉などの関税措置が撤廃されれば大きな影響が懸念される。市場開放に歯止めがかからなくなる」と述べた。EU側が求める乳製品や豚肉などの関税撤廃に反発し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で合意した水準以上の譲歩を認めない姿勢を改めて示した。

 議連は、次期衆院選への影響も考慮し、政府の動きを牽制(けんせい)する構えだ。

 日EUは、首席交渉官会合で争点解消のめどが付けば、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)が会合を開き、大枠合意を図る。

 EUは、著名な産地名を知的財産に指定する「地理的表示(GI)」の保護強化と合わせ、カマンベールやモッツァレラなどTPPで現状維持となったソフトチーズの関税削減・撤廃を目指している。日本国内では競合する高品質チーズの生産量は少ないが、高付加価値の加工品で収益改善を目指す酪農家への影響は避けられない。

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