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中国「相続税」導入へ 全人代で審議入りも 格差深刻化で不満のマグマ、「固定資産税」も検討 既得権益層の反発必至

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中国「相続税」導入へ 全人代で審議入りも 格差深刻化で不満のマグマ、「固定資産税」も検討 既得権益層の反発必至

 【上海=河崎真澄】中国の習近平指導部が貧富の格差是正を目的とした「遺産税(相続税)」導入の検討に入った。早ければ2017年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で法制化に向けた審議を行う。複数の当局者が24日までに明らかにした。

 相続税がない中国では、高級官僚など富裕層が親の富を子供がそのまま“世襲”することが可能。富の再配分が行われぬ中、既得権益層の固定化が進んでおり、新税導入には庶民の不満をかわす狙いがある。

 法制化の草案では課税対象を主に富裕層に限定。相続額に応じて税率を15~30%に設定する方向で検討が進んでいる。広東省深●(=土へんに川)市など一部の沿岸都市部から実験導入を始め、22年までに全土に広げる見通し。中国では1949年の新中国成立以来、相続税の制度は導入されてこなかった。

 中国国家統計局は2015年に、富裕層と貧困層の家庭の所得格差を示すジニ係数を0・462と公表した。ジニ係数は1に近づくほど格差が開き、0・4を超えると社会不安が広がるとされ、公表された統計でも、すでに中国は“危険水域”に分け入っている。

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