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【「慰安婦」日韓合意】合意から1年、10億円拠出したのにまだ撤去されぬ慰安婦像

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【「慰安婦」日韓合意】
合意から1年、10億円拠出したのにまだ撤去されぬ慰安婦像

ソウルの日本大使館前の慰安婦像(名村隆寛撮影) ソウルの日本大使館前の慰安婦像(名村隆寛撮影)

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 韓国政府は合意に基づき7月28日、元慰安婦の女性らの支援を目的とした「和解・癒やし財団」を設立。運営費を韓国が負担し、日本政府の拠出金から存命中の元慰安婦女性に約1億ウォン(約980万円)、亡くなった元慰安婦の遺族に約2千万ウォンを支給することが決まり、日本政府は8月末、合意に沿って10億円を送金した。これにより、「日韓合意に基づく日本側の責務は果たした」(菅義偉官房長官)形となった。

 財団は11月、日本政府が拠出した10億円を財源として、元慰安婦23人に現金を支給したことを明らかにした。財団は12月23日、理事会を開き、この23人を含め、合意時点で生存していた元慰安婦46人の約74%に当たる34人が現金受け取りの意思を示していることを確認した。

 ただ、合意になかった要求も韓国側から出てきた。

 財団側が元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相からのおわびの手紙を要請していることが9月に明らかになり、韓国外務省報道官が「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、追加的な措置をとるよう期待している」と後押しするかのような発言をした。日本側は「われわれは毛頭考えていない」(安倍首相)と応じない考えを示している。

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 一方、ソウルの在韓国日本大使館前に違法に設置されている慰安婦像の撤去は一向に進まない。

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