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【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告

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【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告

「ヤルタ密約」公表直前の1946年2月9日付でロンドンの英外務省から全在外公館へ一斉に送られた外交電報。「ルーズベルト大統領が権限を越え、米議会承認なく署名した合意の有効性に論議が起こるかもしれない」と警告している(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影) 「ヤルタ密約」公表直前の1946年2月9日付でロンドンの英外務省から全在外公館へ一斉に送られた外交電報。「ルーズベルト大統領が権限を越え、米議会承認なく署名した合意の有効性に論議が起こるかもしれない」と警告している(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)

 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

 一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。

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