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台湾・日本食品輸入規制の緩和検討 福島産除く

 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)は7日、部内で検討している日本食品の輸入規制の一部緩和策を立法院(国会)に報告した。現在、輸入を禁止している5県産食品のうち、福島を除く群馬、栃木、茨城、千葉の4県産食品の輸入を条件付きで認める。実施時期は明示しておらず、緩和から6カ月後に見直すという。福島産食品の輸入解禁を事実上、先送りする形だ。

 4県産も、飲料水や粉ミルク、茶類、天然の水産品など台湾が指定する「高リスク産品」は輸入禁止を継続。産地証明書の添付は引き続き必要となる。緩和の一方、日本産の天然のキノコや山菜などの輸入を新たに禁止するとしている。

 台湾当局は東日本大震災後に導入した5県産食品の禁輸に加え、前政権下の昨年5月、全県産食品への産地証明書の添付など規制を強化。日本側は政権交代を期に、解禁の働きかけを強めている。

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