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温室効果ガス削減の「パリ協定」11月発効へ EUが特別措置に合意

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温室効果ガス削減の「パリ協定」11月発効へ EUが特別措置に合意

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の28加盟国は30日、臨時の環境相理事会をブリュッセルで開き、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期批准に向けた特別措置で合意した。11月7日にモロッコ・マラケシュで始まる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に合わせた協定発効に大きな前進となる。

 特別措置は、EUとしての批准が28加盟国の国内手続きに先行することを認める内容。現時点で手続きを終えたのはフランスなど4カ国にとどまるため、特例で批准を急ぐ。10月初めに欧州議会の承認を得る方針で、手続きを終了した加盟国もEUと歩調をそろえて批准を完了させる見通し。

 協定をめぐっては二大排出国の米中が批准し、インドも近く手続きを終える方針。EUには、議論を主導してきた立場で批准が遅れれば「信頼を損なう」(ユンケル欧州委員長)のに加え、批准国による具体的なルールづくりの議論にもEUとして参加できなくなるとの危機感があった。

 現時点の批准国は61カ国で、その温室効果ガス排出量は世界全体の約48%。これにインドとフランス、近く国内手続きを終えるドイツが加わると発効に必要な55%に到達する。

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