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EU、パリ協定早期批准へ 協定は11月発効確実、環境相理事会 加盟国手続きに先行の特別措置

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EU、パリ協定早期批准へ 協定は11月発効確実、環境相理事会 加盟国手続きに先行の特別措置

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の28加盟国は30日、臨時の環境相理事会をブリュッセルで開き、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期批准に向けた特別措置で合意した。これにより、11月7日にモロッコ・マラケシュで始まる第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に合わせた協定発効が確実な情勢となった。日本は臨時国会で協定の批准案承認を目指すが、審議日程は見えない状況だ。

 特別措置は、EUとしての批准が28加盟国の国内手続きに先行するのを認める内容だ。EUとしての批准は通常、加盟国の手続き終了を待って行われるが、現時点で終了したのはフランスなど4カ国にとどまる。なお時間を要する可能性があり、特例でEUの批准を優先させることにした。

 EUは3~6日に予定される欧州議会で承認を得た上、7日までに批准する方針。それまでに国内手続きを終えた加盟国も歩調をそろえ、批准を完了させる見通しだ。

 協定をめぐっては二大排出国の米中が批准し、インドも2日までに手続きを終える方針を表明。EUには、議論を主導してきた立場で批准が遅れれば「信頼を損なう」(ユンケル欧州委員長)との懸念に加え、批准国による具体的なルールづくりの議論にも参加できなくなるとの危機感があった。

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