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台湾、国民党の資産回収委員会が発足

31日、台北市内で、不当党産処理委員会の顧立雄主任委員(右)に任命書を手渡す林全行政院長(田中靖人撮影) 31日、台北市内で、不当党産処理委員会の顧立雄主任委員(右)に任命書を手渡す林全行政院長(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】中国国民党が終戦後、台湾で取得した日本統治時代の資産の回収を目指す「不当党産処理委員会」が31日、発足した。主任委員(委員長)には、弁護士出身で与党、民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)だった顧立雄氏が就任した。

 林全行政院長(首相)は台北市内での式典で、「権威主義は決して遠い時代ではなく、台湾の民主主義はまだ若い」とした上で、「政党政治が公平な競争環境に向かうよう期待する」と述べた。委員には顧氏ら12人が就任。事務局の約30人とともに資料などを精査する。国民党の元報道官も委員に指名された。

 委員会は冷戦後のドイツ事例などを参考に、国民党と党営企業、関連団体の資産を洗い出し、「不当資産」かどうかを認定する。

 国民党は「委員会は違憲で、委員全員が民進党陣営の手先だ」と批判しており、訴訟や街頭デモによる抵抗も辞さない構えだ。

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