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【米大統領選】クリントン氏が経済政策、TPPに「大統領としても反対」

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【米大統領選】
クリントン氏が経済政策、TPPに「大統領としても反対」

米中西部ミシガン州で演説するクリントン前国務長官=11日(UPI=共同) 米中西部ミシガン州で演説するクリントン前国務長官=11日(UPI=共同)

 【ワシントン=小雲規生】米民主党の大統領選候補のクリントン氏は11日、ミシガン州デトロイト近郊で経済政策について演説し、米議会による批准の行方が注目されている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「今も反対だし、大統領選後も反対する。大統領としても反対だ」と述べた。クリントン氏が国務長官時代にTPPの旗振り役だったことから、大統領就任後にTPP反対の主張を弱めるとの見方に反論したかたちだ。

 一方、クリントン氏は共和党のトランプ候補が中国製品への関税引き上げなどを示唆していることを念頭に、「米国を世界から切り離すことが答えではない」とも言及。保護主義はかえって米国の雇用に悪影響を与えるとして、通商貿易の重要性も指摘した。

 またクリントン氏はトランプ氏が法人税減税や所得税の最高税率引き下げを主張していることについて、「トランプ氏は数兆ドルの減税を大企業や富豪やウォール街にもたらそうとしている」と批判。自らは富裕層への課税強化で、教育や福祉を充実させる財源を確保するとした。

 さらに「大学を卒業することが給料の高い仕事に就く唯一の道であってはならない」として、低所得層の職業訓練などの必要性も訴えた。

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