【モスクワ＝遠藤良介】ロシアへの投資を呼びかける目的で毎年行われている「国際経済フォーラム」が１６日、第２の都市サンクトペテルブルクで開幕し、１７日にはプーチン大統領が演説に立った。プーチン氏は「欧州のビジネスはわが国との協力を望んでいる。政治家はそれに力を貸すべきだ」と述べ、欧米が対露制裁の見直しに動くことへの自信をにじませた。

　フォーラムには、昨年の３１９社を大きく上回る約５００の外国企業が参加。国際石油資本（メジャー）のエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェル、米航空機大手ボーイングなどが最高幹部を送り込み、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長やイタリアのレンツィ首相も出席した。

　ＥＵの一部加盟国や欧米経済界では、制裁がプーチン露政権の政策転換をもたらしておらず、ロシア市場での商機が失われている－といった制裁懐疑論が出ている。プーチン政権は、親露的な国や大企業を味方につけ、対露制裁の緩和につなげたい考えだ。