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韓国で被爆者支援法が成立 原爆投下から71年で初

 【ソウル=名村隆寛】広島と長崎での韓国人被爆者を対象にした被爆者支援法案が19日、韓国国会で成立。原爆投下から約71年を経て初めて、韓国の被爆者が求めていた法制度が整った。

 被爆者支援法では、委員会を設け、被爆者の登録、実態調査、医療支援を実施するほか、原爆の犠牲となった韓国人らの追悼事業も行うとしている。ただ、医療支援に関しては、すでに日本の被爆者健康手帳を所有し医療費補助を受けている者は対象外となる。

 韓国ではこれまで被爆者に支援に関する法制度はなく、約10年前から法制定を求める動きが本格化したが、法案はしばしば廃案となっていた。今回ようやく成立した支援法案だが、被爆者が求めていた生活支援や、被爆2世の健康状況の調査などは認めていない。

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