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北朝鮮が“船籍ビジネス” 中東に拠点、外貨目的か 国連決議違反の疑い

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北朝鮮が“船籍ビジネス” 中東に拠点、外貨目的か 国連決議違反の疑い

 核・ミサイル開発で国連制裁下にある北朝鮮が外貨獲得を目的に、外国船舶に北朝鮮船籍を取得させ登録料などを稼ぐ“船籍ビジネス”をここ数年、中東に拠点を置いて展開している可能性が高いことが16日、国連外交筋の話で分かった。

 外交筋によると、2015年にイランとアラブ首長国連邦(UAE)の民間企業が所有する船舶3隻が、北朝鮮船籍を取得。今年3月にはこの3隻を含む中東の6隻の民間船舶が北朝鮮船籍で地中海などを航行していたことが確認された。

 国連安全保障理事会は1月の北朝鮮の核実験を受けた制裁決議で加盟国の船による北朝鮮船籍取得を禁止。外交筋は「6隻には決議違反の可能性があり、当事国は船籍を直ちに抹消させるべきだ」とし、近く安保理の北朝鮮制裁委員会で協議される見通しだと述べた。

 登録料や税金を安く設定し、「便宜置籍船」として外国船舶に船籍を認めるビジネスはほとんど元手要らずで毎年、更新料が得られるなど定期収入が見込める。制裁で外貨収入が先細る北朝鮮には利益が大きい。(共同)

 

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