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【中国経済危機】路線対立が表面化 ゾンビ退治急ぐ習近平派VS公共事業求める江沢民派

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【中国経済危機】
路線対立が表面化 ゾンビ退治急ぐ習近平派VS公共事業求める江沢民派

中国の江沢民前国家主席(共同) 中国の江沢民前国家主席(共同)

 【上海=河崎真澄】中国共産党機関紙の人民日報が9日、習近平国家主席の発言をにおわせながら、「カンフル剤の景気対策はバブル再発を招く」と訴えて構造改革を促す論評を1面で掲げた。ところが、わずか2日後の11日、交通運輸省が、総額4兆7000億元(約78兆円)もの巨額な景気対策を打ち出すなど、ちぐはぐな経済政策が波紋を広げている。バブルの再燃を警戒する習指導部と、高度成長への回帰を求める江沢民元国家主席ら守旧派の路線対立が表面化した、との見方が出始めた。

 9日付の人民日報の論評は、「権威人士」を名乗る匿名の人物がインタビューに応じる形で、「(経済指標の折れ線グラフで)U字やV字の回復は不可能でL字形になる。1、2年では終わらない」と低成長時代の受け入れを迫った。

 さらに、公共投資の上積みはバブル再発を招くと警鐘を鳴らし、生産設備過剰で赤字を垂れ流している国有ゾンビ企業の統廃合や人員解雇など、経済構造の改革を急ぐよう要求した。

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