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【米大統領選】トランプタワーに中国人の投資家殺到 永住権が目的 移民公約との“矛盾”も

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【米大統領選】
トランプタワーに中国人の投資家殺到 永住権が目的 移民公約との“矛盾”も

米ニュージャージー州で完成間近の「トランプ・ベイ・ストリート」(右)と、すでに完成している「トランプ・プラザ・レジデンス」(上塚真由撮影) 米ニュージャージー州で完成間近の「トランプ・ベイ・ストリート」(右)と、すでに完成している「トランプ・プラザ・レジデンス」(上塚真由撮影)

 【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)の親族の会社が建設する高級マンションで、投資永住権を取得できる制度を利用して中国人投資家から計5000万ドル(約54億円)の資金を集めていたことが分かった。親族とはいえ、トランプ氏の名前を冠した物件での大規模な資金集めは、移民の流入を厳しく批判してきた同氏の言動と矛盾があるとして波紋が広がっている。

 中国人投資家らが出資しているのは、ニューヨーク市マンハッタン区に川を挟んで隣接するニュージャージー州ジャージーシティーにある50階建ての高級マンション「トランプ・ベイ・ストリート」。トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏の会社が建設し、年内に完成予定だ。隣にはトランプブランドの同様の建物が並んでいる。

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