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【パナマ文書の衝撃】豪首相、租税回避地の法人取締役に名前 「問題はない」と表明も7月2日の総選挙に影響か

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【パナマ文書の衝撃】
豪首相、租税回避地の法人取締役に名前 「問題はない」と表明も7月2日の総選挙に影響か

 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は12日、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がタックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に設立した法人の取締役に、オーストラリアのターンブル首相が就任前に名を連ねていたと報じた。租税回避地に関する「パナマ文書」で明らかになった。

 法人はロシア極東・シベリアで金鉱山を開発。ターンブル氏は12日、同法人の役員になっていたことについて問題はないとの認識を示した。同紙も「不適切な行いはなかった」としているが、7月2日の総選挙に影響が出る恐れもある。

 同紙によると、ターンブル氏は1993年、オーストラリアの鉱業企業取締役になった後、英領バージン諸島の子会社取締役となり95年に両社の取締役を辞任した。ニューサウスウェールズ州のラン元州首相も共に取締役となった。(共同)

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