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【パナマ文書の衝撃】ウクライナ、元来の汚職土壌にダブルパンチ 新財務相、大統領、与党幹部…国際社会が不信感、金融支援にも暗雲

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【パナマ文書の衝撃】
ウクライナ、元来の汚職土壌にダブルパンチ 新財務相、大統領、与党幹部…国際社会が不信感、金融支援にも暗雲

 【モスクワ=黒川信雄】汚職対策の遅れなどを理由に国際通貨基金(IMF)の支援が中断されているウクライナで、4月に発足した新内閣が閣僚の不祥事で早くもつまずいている。内閣刷新を受けてIMFは支援再開に前向きな姿勢をみせているが、深刻な汚職体質を改善できなければ、ウクライナが統合を目指す欧州でも、拒否感がさらに広がりかねない。

 ダニリュク新財務相は4月21日、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領ケイマン諸島などで、複数の企業の役員を務めていた事実が発覚し、謝罪に追い込まれた。野党は辞任を要求している。ウクライナではポロシェンコ大統領も4月、「パナマ文書」で租税回避地の利用が指摘されたばかりだ。

 ウクライナでは2月、リトアニア出身で改革派のアブロマビチュス前経済発展・貿易相が、与党幹部らによる改革の妨害工作や、複数の国営企業の乗っ取りの画策を公表するなど、中央政界での深刻な汚職の実態が明るみに出ている。

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