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【パナマ文書の衝撃】英と海外自治領結ぶ不正資金ネットワーク 31万社が約26兆円投資、10年で不動産2倍に 

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【パナマ文書の衝撃】
英と海外自治領結ぶ不正資金ネットワーク 31万社が約26兆円投資、10年で不動産2倍に 

 キャメロン首相は4月11日、議会で海外領での課税逃れ防止に取り組む意欲を示した。英当局が大半の英領の租税回避地との間で、所有者など企業の実体について情報共有する。

■シティーにクモの巣

 パナマ文書は、租税回避地に設立された数千の企業が英国とつながりを持ち秘密資産が英国内とりわけロンドンの不動産に投資されたことを浮き彫りにした。

 『タックスヘイブンの闇』の著者で金融記者のニコラス・シャクソン氏は、「金融街シティーを中心に何重かの同心円状に旧植民地が情報公開を拒む『クモの巣』を作り、租税回避地にブラックマネーが流れ、洗浄されてロンドンに還流される。海外領土が『怪取引の外注先』としてペーパーカンパニーを介して取引され、“脱税”は行われる」と指摘。またシャクソン氏は、金融機関が法律、会計事務所を使って便宜を図っているとしている。

■不正資金で不動産高騰

 パナマ文書によると、英国はモサック・フォンセカの仲介企業数で世界第3位、3万2682人の顧問を有する。犯罪に絡んだ資金洗浄などの不正行為に利用されることがある。

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