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「中国にならいネット検閲を」ロシア捜査委員長の“愛国論文”が波紋…プーチン氏に忠誠アピール? 歴史「改竄」には刑罰

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「中国にならいネット検閲を」ロシア捜査委員長の“愛国論文”が波紋…プーチン氏に忠誠アピール? 歴史「改竄」には刑罰

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアの有力治安機関、連邦捜査委員会のバストルイキン委員長が、中国にならったインターネット規制の導入や、クリミア併合に対する批判を違法とするよう訴える論文を発表し、波紋を広げている。政権が世論の反応を探っている可能性がある一方、ロシアでは治安機関同士の軋轢(あつれき)が強まっており、バストルイキン氏は“愛国論文”でプーチン露大統領への忠誠をアピールしているとの観測もある。

 有力政治週刊誌、ブラスチに発表された論文は、米国が情報宣伝や経済圧力、特殊部隊の使用などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」を世界各地で展開していると主張。中でも「過激主義」をたきつける「情報戦」が強まっており、ロシアは「実効性のある障壁」を築くべきだと述べる。

 バストルイキン氏は、「ネットの検閲限度」を明確にし、関連技術を発達させることが重要だと記述。中国が先月、外国企業のネットコンテンツ配信を禁じる規定を施行したことなど、諸外国の経験が参考になるとした。クリミアのロシア編入を問うた2014年の住民投票の否定や、歴史的事実を改竄(かいざん)することは、刑法の「過激主義」で罰すべきだともいう。

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