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【英EU離脱の是非】キャメロン首相の「パナマ文書」が残留にも影 勢い増す離脱派 予断許さぬ国民投票

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【英EU離脱の是非】
キャメロン首相の「パナマ文書」が残留にも影 勢い増す離脱派 予断許さぬ国民投票

英国のEU離脱問題構図 英国のEU離脱問題構図

 【ロンドン=岡部伸】英国で6月に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票まで10週間となり、賛否両陣営による正式なキャンペーンが15日、始まった。世論は賛否が拮抗(きっこう)し、キャメロン首相はEU残留を主導するが、タックスヘイブン(租税回避地)への投資で利益を得ていた問題が発覚し、退陣要求デモが起きるなど求心力が低下している。投票の行方は予断を許さない状況だ。

 国民投票法で、投票まで「最低10週間」の運動期間が定められ、6月23日の投票日までが公式運動期間。賛否両グループによるテレビ討論会などが開かれる。

 英選挙管理委員会は、離脱運動を行う組織としてロンドンのボリス・ジョンソン市長らが支持する「ボート・リーブ(離脱に投票を)」、残留派では財界が中心の「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ(欧州の中でより強くなる英国)」を指定。指定団体は運営費が60万ポンド(約9200万円)まで認められる。

 主要な争点は、急増する移民や経済、主権問題。ベルギー同時テロを受けて安全保障が浮上し、租税回避地への投資問題をめぐって首相への批判が高まり、残留運動に影を落として、離脱派が勢いを増している。

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