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【パナマ文書の衝撃】
来日中のウクライナ大統領「節税のためではない」と開き直り 当局が調査へ
ウクライナのポロシェンコ大統領＝６日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
来日中のウクライナのポロシェンコ大統領は６日、都内で記者会見し、「パナマ文書」で租税回避地を利用していると指摘された問題について「違法性はない」と主張した。ポロシェンコ氏は２０１４年に大統領に就任したため、自らの事業を管理するオフショア企業を設立したと認めた上で「節税が目的ではない」とも強調した。
また、「それについて調べるのであれば、喜んで協力する。ロシアなどの政治家らとは違い、資産隠しのために設立したわけではない」とした。
ウクライナの会計検査当局は５日、大統領のオフショア企業について調査を行うと表明した。
大統領は、ウクライナ有数の菓子製造企業のオーナーとして知られる。