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豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発

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豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発

 秘密調査の報道は、豪側へのいらだちを募らせる米側のリークの可能性もある。オバマ氏は2011年、豪を訪れてアジア重視の政策転換を表明し、ダーウィンを新たな米軍の拠点にすると発表。駐留は翌年から始まり、近く2500人規模になる見込みだ。

 昨年11月、ターンブル豪首相と会談したオバマ氏は「中国との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明。ターンブル氏は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論した。

 豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。豪財務相は3月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値(3億9千万豪ドル)を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。

 親日派とされたアボット前首相を昨年9月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。

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