産経ニュース

【ミャンマー新大統領就任】経済改革は待ったなし 町工場「もう限界」 インフラ整備や経済制裁が重しに

ニュース 国際

記事詳細

更新

【ミャンマー新大統領就任】
経済改革は待ったなし 町工場「もう限界」 インフラ整備や経済制裁が重しに

ミャンマー中央部マンダレー郊外で、伝統衣装ロンジーの町工場を経営するミン・タンさんは、新政権の改革に期待を寄せる(吉村英輝撮影) ミャンマー中央部マンダレー郊外で、伝統衣装ロンジーの町工場を経営するミン・タンさんは、新政権の改革に期待を寄せる(吉村英輝撮影)

 ミャンマーでは2011年の民政移管後、外資導入や規制緩和による経済改革が進んだ。しかし、進まぬインフラ整備や欧米の経済制裁など、長期に及んだ軍事政権の負の遺産が今も重くのしかかる。東南アジアで最低水準に甘んじている所得の向上には、地方経済活性化が不可欠で、新政権には待ったなしの対応が求められている。

 ミャンマー第2の都市マンダレー郊外のアマラプラは、伝統衣装ロンジーを織る町工場が密集する。1998年に中古織機1台で工場を始めたミン・タンさん(61)は、自力で8台まで事業拡大したが「もう限界」とぼやく。軍とのコネがなければ「不可能」とされてきた銀行融資や事業用地拡大が実現できるか、新政権の対応を注視している。

 東南アジア各国が高い経済成長を実現する中、5年前に民政移管したミャンマーは「最後のフロンティア」と注目され、2015年度の進出日系企業は293社と、11年度(53社)の6倍近くに増えた。多重為替レートの一本化や貿易自由化も進み、外資参入で携帯電話は急速に普及した。

「ニュース」のランキング